ライバーの確定申告完全ガイド！いくらから必要かやり方と経費になるものを解説

ライバーの報酬は、配信アプリの振込だけでなく投げ銭（ギフト）なども含め、原則として課税対象です。

給与がある副業は所得20万円超、給与がない本業は所得48万円超が、確定申告の目安とされています。

ただし所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合や、源泉徴収分が還付される場合があります。

収益レポートや入金履歴、領収書を見ながら照合すると、申告の要否と準備が判断しやすくなります。

ライバーに確定申告が必要な理由とは？収入の仕組みと税金の基本

ライバーの収入は、会社員の給与と同じように「所得」として税金の計算対象になり、条件に当てはまれば確定申告が必要です。

配信アプリからの報酬だけでなく、投げ銭（ギフト）やイベント賞金なども、経済的な利益として課税対象になる点が重要です。

この章では、ライバー収入がどのように課税されるのかと、本業・副業で手続きが分かれる理由、申告しない場合のリスクを整理します。

税金の判断で混乱しやすいポイントを、収入の種類ごとに簡単にまとめると次のとおりです。

収入の例	税務上の考え方	注意点
アプリからの配信報酬（振込）	売上（収入）として計上し、経費差引後の所得に課税	振込手数料やアプリ手数料の扱いで金額がズレやすい
投げ銭・ギフト（ポイント等）	換金性があり対価性が強い場合は課税対象になり得る	「換金していないから無収入」と誤解しやすい
イベント賞金・ボーナス・時給保証	活動の対価として課税対象になり、所得の計算に含める	一時的でも合算して判定する必要がある
企業案件・アフィリエイト報酬	広告・紹介の対価として課税対象（契約形態により源泉徴収も）	支払調書が出ない場合でも入金記録から集計が必要

確定申告は、1年分の「売上（収入）」から必要経費を引いた「所得」を確定し、所得税を精算する手続きです。

会社員は年末調整で税金が精算されますが、ライバー収入は年末調整の対象外になりやすく、自分で申告して整える場面が増えます。

なお所得税の申告が不要なケースでも、住民税の申告が別途必要になることがあるため、手続きを「やらなくてよい」と早合点しないことが大切です。

ライバー活動は入出金がアプリや決済を経由して残りやすく、後から税務署に把握される可能性も踏まえて早めに整理しておくと安心です。

このあとの章で、金額の目安、所得区分（事業所得・雑所得）、経費、申告方法まで順に確認していきます。

ライバーの報酬やギフトも原則として課税対象になる

配信で得た報酬や投げ銭（ギフト）は、対価として受け取る経済的利益なので、原則として課税対象になります。

現金の振込だけでなく、ポイントやコインなど換金性がある形で受け取る場合も、税務上は収入として整理が必要です。

たとえばアプリの支払確定額、イベント入賞の賞金、企業案件の報酬は、受け取り方が違っても所得の計算に合算します。

一方で、返金や取り消しが起きた取引、手数料控除がある取引は、売上の計上方法で金額差が出るため明細の保存が欠かせません。

課税か非課税かの判断は「名称」ではなく実態で決まるため、迷う場合は国税庁の案内や税理士に確認すると確実です。

本業ライバーと副業ライバーで税金の扱いが変わる仕組み

本業か副業かで税金のルールが変わるというより、「他に給与があるか」「収入規模がどれくらいか」で手続きが変わります。

会社員は給与所得が源泉徴収と年末調整で精算されますが、ライバー収入は別枠の所得として確定申告で合算しやすい構造です。

本業として継続的に配信し、機材投資や外注など事業性が強い場合は、事業所得として扱うかどうかが論点になります。

一方で副業の場合は、勤務先に知られたくない意図から住民税の扱いを誤るケースがあり、手続きの選択で結果が変わることがあります。

どちらにしても、毎月の入金・経費・報酬明細を残しておくほど、申告時の説明がしやすくトラブル予防につながります。

確定申告をしないとどうなるかペナルティとリスク

確定申告が必要なのに申告しないと、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。

意図的な隠ぺいと判断されると重加算税の対象になり得るため、「うっかり」でも放置は避けたいところです。

配信アプリ運営や広告主が支払調書を提出する場合や、銀行口座への入金履歴が残る場合など、後から収入が把握される経路は複数あります。

追徴課税だけでなく、住民税の増額や国民健康保険料の負担増が後追いで来て、家計に一度に響くこともあります。

過去分の申告は期限があり更正や時効の論点もあるため、未申告が疑われる場合は早めに税務署や税理士へ相談するとよいでしょう。

ライバーの確定申告が必要になる金額の目安と判断基準

ライバーの確定申告が必要かどうかは、年間の「所得（収入−必要経費）」がいくらかと、ほかに給与収入があるかで大きく変わります。

売上が小さく見えても、ギフトや賞金を合算した所得が基準を超えると申告対象になり、所得税は不要でも住民税の申告が必要な場合や、源泉徴収分の還付を受けられる場合があります。

代表的な立場別の目安を整理すると、次のとおりです（いずれも所得税の一般的な考え方で、個別事情で変わります）。

立場	所得税の確定申告の目安	住民税の手続き	注意点
会社員（副業で配信）	ライバー分の所得が年20万円超で原則必要	所得税の申告をしない場合、別途申告が必要なことがある	「所得」で判定（売上ではない）
専業ライバー（給与なし）	所得が基礎控除48万円超で原則必要	所得税の申告をすれば原則として住民税にも連動	国保・住民税の増減にも影響
学生（給与なし／少額）	所得48万円超で申告が必要になりやすい	自治体ルールで住民税申告が必要な場合がある	扶養判定（税の扶養）にも直結
主婦・主夫（配偶者の扶養内希望）	所得48万円超で扶養から外れる可能性	所得税の申告不要でも住民税申告が必要なことがある	社会保険の扶養は別基準
源泉徴収あり（報酬から天引き）	申告が必要な場合は精算、不要でも還付申告の余地	所得税の申告をすれば住民税にも反映	過不足が出やすい

ここでいう「所得」は、配信報酬・ギフト等の収入合計から、機材費や通信費などの必要経費を差し引いた金額です。

国税庁の案内でも、給与所得者の申告要否は「給与以外の所得が20万円以下かどうか」などで整理されています。

迷いやすいのは、所得税の申告不要＝すべて不要ではない点で、住民税や扶養、源泉徴収の精算は別に確認が必要です。

副業ライバーは所得20万円超が確定申告の目安

会社員など給与がある副業ライバーは、ライバー分の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。

この「20万円」は売上ではなく、収入から必要経費を引いた後の所得で判定する点が重要です。

たとえば配信の収入が30万円でも、機材や通信費など経費が15万円なら所得15万円となり、所得税の申告は不要となることがあります。

一方で医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、副業分もあわせて申告に含めて精算する扱いになります。

本業ライバーは基礎控除48万円超の所得で申告が必要

給与収入がない本業ライバーは、所得が基礎控除48万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるのが目安です。

基礎控除は誰でも差し引ける控除で、現行制度（令和6年分時点）では48万円と国税庁が案内しています。

所得60万円でも、国民年金保険料控除や生命保険料控除などがあれば、課税所得が圧縮されて税額が小さくなる場合があります。

ただし申告が必要かどうかの入口は「所得48万円超か」で判断し、税額の大小は申告書で計算して確かめる流れです。

会社員や学生や主婦など立場別に見る申告要否のパターン

申告の要否は「給与の有無」「扶養の対象か」「所得の合計額」で分かれるため、立場ごとの落とし穴を押さえると判断しやすくなります。

会社員で勤務先が年末調整をしている場合でも、副業の所得が年20万円超なら別途確定申告が必要になるのが一般的です。

学生や主婦・主夫で給与がない場合は、ライバー所得が48万円超になると申告が必要になり、税の扶養から外れる可能性も高まります。

複数の勤務先から給与をもらっている場合や、年末調整が未了の場合は20万円基準とは別に申告が必要になることがあるため注意が要ります。

所得税の申告が不要でも住民税の申告は必要なケース

所得税の確定申告が不要でも、住民税は別の手続きとして申告が必要になるケースがあります。

典型例は、会社員で副業所得が20万円以下のため所得税の申告をしない場合で、自治体に副業分の申告を求められることがあります。

住民税は前年所得をもとに課税されるため、配信で利益が出た年は翌年の住民税や国民健康保険料に影響が出やすい点も見落とせません。

所得税の確定申告を提出すれば住民税にも連動するのが通常なので、所得税を出さない年ほど自治体サイトで要否確認が必要です。

プラットフォームで源泉徴収されている場合は還付申告でお金が戻る可能性

配信アプリや事務所からの支払いで源泉徴収（報酬から所得税を天引き）されている場合、確定申告で還付を受けられる可能性があります。

源泉徴収は概算の前払いなので、実際の所得が小さい、経費が多い、各種控除があるといった事情で税額が下がれば差額が戻ることがあります。

副業所得が20万円以下で所得税の申告義務がない人でも、天引きがあるなら還付申告として提出するメリットが出る場合があります。

還付申告は原則として翌年から5年以内にできるため、支払調書や入金明細、源泉徴収額が分かる資料を残して精算の可否を確認するとよいでしょう。

ライバーが知っておくべきインボイス制度と消費税

インボイス制度が始まったことで、ライバーの配信報酬でも「消費税を請求・納付するか」が問題になり、所得税の確定申告とは別の判断が必要になります。

結論として、免税事業者のままでいくか、適格請求書発行事業者（インボイス）として登録して課税事業者になるかで、手取りと事務負担が変わります。

消費税は「売上（課税売上高）」を基準に判定され、所得（収入−経費）で決まる所得税とは見ている金額が異なる点が混同ポイントです。

国税庁の案内でも、原則として基準期間（通常は2年前）の課税売上高が1,000万円超なら課税事業者となり、消費税の申告・納付が関係します。

配信アプリ運営や事務所は事業者として仕入税額控除のためインボイスを求めることがあり、登録の有無が契約条件や報酬設計に影響する場合があります。

まずは違いを整理し、どの立場に近いかを確認すると判断しやすくなります。

区分	インボイス登録	消費税の扱い	取引先（アプリ運営・事務所）への影響	主な負担
免税事業者	しない	原則として消費税の申告・納付は不要	取引先は仕入税額控除が制限され、条件変更の相談が出ることがある（経過措置あり）	消費税の申告は不要だが、登録を求められる場面がある
課税事業者（適格請求書発行事業者）	する	消費税の申告・納付が必要（売上の消費税−経費の消費税など）	取引先は仕入税額控除をしやすく、取引条件が安定しやすい	帳簿・請求書管理、消費税申告（個人は原則翌年3月末期限）

なお、登録するか迷う場合は「基準期間の売上」「取引先の要請」「納税額の見込み」を並べて比較するのが現実的です。

1. 基準期間（通常は2年前）の課税売上高が1,000万円を超えるか確認する
2. アプリ運営・事務所からインボイス提出が必須か、任意かを契約書や案内で確認する
3. 登録した場合の消費税の納税見込み（特例や簡易課税の可否を含む）を試算する

所得税の確定申告に加えて消費税の判断が絡むため、条件が複雑なときは税務署や税理士への相談も選択肢になります。

インボイス制度とは何かライバーの収入への影響

インボイス制度は、仕入税額控除に必要な「適格請求書（インボイス）」を発行できる事業者を登録で明確にする仕組みです。

ライバーが免税事業者のままだとインボイスを発行できず、支払側（アプリ運営・事務所）が控除できる消費税額が小さくなることがあります。

その結果として、報酬の計算方法が「税込・税抜」で見直されたり、登録の要請や条件交渉が起きたりする可能性があります。

一方で、制度には段階的な経過措置もあり、直ちにすべての取引条件が不利になるとは限らない点は押さえたいところです。

影響の出方は契約形態やアプリ側の運用で変わるため、通知文や利用規約の改定内容を保存して確認しておくと安心です。

課税事業者（インボイス登録）になるメリットとデメリット

インボイス登録のメリットは、取引先が仕入税額控除を受けやすくなり、報酬条件の維持や新規取引の継続につながりやすい点です。

課税事業者になると、経費に含まれる消費税の控除（仕入税額控除）により、売上規模や経費構成によっては納税額が抑えられる場合もあります。

一方のデメリットは、消費税の申告・納付が増え、帳簿や請求書（区分記載、登録番号の管理など）の事務が重くなることです。

また、登録すると基準期間の売上が1,000万円以下でも課税事業者として扱われ、消費税の納税が発生し得る点は重要な注意点です。

負担感が大きいときは、簡易課税制度や一定期間の負担軽減措置など適用可否を含め、試算してから判断すると納得感が高まります。

事務所やアプリ運営から登録を求められた時の判断基準

登録を求められたら、結論として「登録しないと取引継続が難しいか」と「登録した場合の納税・手取り」を並べて判断するのが現実的です。

まず契約書や通知で、インボイス提出が必須なのか、未登録なら報酬が何％変わるのか、手数料や控除の扱いがどうなるのかを確認します。

次に、基準期間（通常2年前）の課税売上高が1,000万円を超える見込みがあるか、今後の活動規模も含めて売上推移で見立てます。

登録する場合は、消費税の申告期限（個人は原則として翌年3月末）や、所得税の確定申告との二重管理に耐えられる体制かも検討が必要です。

判断が割れるケースでは、支払者の運用が強く影響するため、税務署の相談窓口やライバー案件に慣れた税理士に条件を見せて確認する方法もあります。

ライバー収入の種類と所得区分の考え方

ライバーの確定申告は、どんな形でもらったお金や物が「収入」に当たるかを整理し、所得区分まで決めることが出発点です。

この整理が曖昧だと、経費の計上方法や青色申告の可否、さらに消費税の課税売上高の考え方までズレやすくなります。

報酬明細や振込履歴を根拠に、収入の内訳、事業所得・雑所得の判断軸、売上と所得の計算式を押さえます。

収入の形は似ていても、支払元や証拠書類が異なるため、先に全体像を表で確認しておくと迷いにくくなります。

収入の例	支払元	根拠になりやすい資料	注意点
投げ銭・ギフト（アプリ内）	配信プラットフォーム／事務所	報酬明細、換金履歴、振込明細	視聴者が投げた総額ではなく「自分に確定した報酬」を収入に計上するのが一般的です。
時給保証・出演料・イベント報酬	事務所／運営会社／広告主	契約書、請求書、支払通知、振込明細	支払確定日と振込日がずれることがあるため、基準日を決めて記録します。
アフィリエイト・成果報酬	ASP／広告主	管理画面の確定レポート、入金明細	確定前（否認され得る）と確定後（支払が確定）の区別が大切です。
企業案件（商品提供・現物支給）	企業	契約書、納品物の記録、取引メール	現金以外でも、商品やサービス提供は課税対象になり得るため時価の把握が必要です。

集計の精度を上げるには、「資料が出ない前提」で自分側の証跡をそろえる発想が役立ちます。

• アプリの報酬明細（画面のスクリーンショットではなくCSV等のダウンロードが望ましい）
• 入金口座の通帳・ネットバンク明細
• 案件の契約書・発注書・業務連絡（メールやチャット含む）
• アフィリエイト管理画面の確定レポート

特に消費税の判断では「課税売上高（売上）」が軸になるため、所得（収入−経費）とは別に売上の集計単位も意識しておくと安心です。

投げ銭やギフトや時給保証やアフィリエイトなど収入の内訳

ライバー収入は、現金の振込だけでなく投げ銭・ギフト、保証報酬、成果報酬、現物提供まで幅広く課税対象になり得ます。

投げ銭やギフトは、視聴者が使った金額ではなく、規約に基づき自分の取り分として確定した報酬額で集計するのが一般的です。

時給保証やイベント報酬は、支払確定と振込のタイミングがずれることがあるため、明細の支払対象期間も併せて保存します。

アフィリエイトは、クリック等の「発生」ではなく、否認後に「確定」した成果が収入に当たると整理しやすいです。

企業案件で商品提供を受けた場合も、対価性があれば時価相当額を収入に含める余地があるため契約内容の確認が欠かせません。

事業所得か雑所得かを判断するための記帳保存と収入規模の基準

ライバー活動は、継続性や営利性、独立性が強いと「事業所得」、それ以外は「雑所得」と整理されることがあります。

国税庁の通達やFAQでは、年間の収入が300万円以下で帳簿書類の保存がない場合、雑所得（業務に係る雑所得）に該当しやすい考え方が示されています。

反対に、収入規模が大きく、取引が反復継続し、帳簿を整えて利益を得る体制があるなら、事業所得として説明しやすくなります。

青色申告（最大65万円控除など）は事業所得等が前提のため、区分の判断は節税だけでなく制度選択に直結します。

迷う場合は、収入規模と活動実態、帳簿・領収書の保存状況をセットで整理し、税務署や税理士に資料を見せて確認すると安心です。

売上と所得の違いと税金がかかる金額の計算式

所得税で税金がかかるのは「売上（収入）の総額」ではなく、必要経費を引いた後の「所得」です。

計算式はシンプルで、所得＝収入（売上）−必要経費となり、確定申告はこの所得を基に税額を計算します。

たとえば年間の収入が200万円で、配信機材や通信費など経費が50万円なら、所得は150万円として扱われます。

一方で、インボイス制度や消費税の判定は原則として「課税売上高（売上）」が基準となり、所得の金額とは見ている対象が異なります。

まずは毎月の報酬明細から売上を漏れなく集計し、経費は領収書等で根拠を残して所得に落とし込む流れが実務的です。

ライバーが経費にできる主な項目とNG事例

ライバーの確定申告で税負担を左右するのは、収入から差し引ける「必要経費」を根拠付きで計上できるかどうかです。

必要経費は配信で収入を得るために直接必要な支出に限られ、私的な買い物を混ぜると否認リスクが高まります。

機材・通信費、衣装や美容、自宅費用の家事按分、そしてNG事例まで、判断の軸をまとめて整理します。

迷いやすい支出は、勘定科目名よりも「事業との関連性」と「証拠書類（領収書等）」の2点で考えると整理しやすいです。

主な支出の考え方を、経費化のポイントとセットで確認しておくと、帳簿作成や税務対応がスムーズになります。

支出例	勘定科目例	経費化のポイント	注意点
マイク、照明、カメラ、配信機材	消耗品費／工具器具備品	配信に使用する目的が明確なら計上しやすいです。	一定金額以上は減価償却（分割）になる場合があります。
スマホ端末・PC、周辺機器	消耗品費／工具器具備品	配信・編集・連絡で使う実態と記録があると説明しやすいです。	私用と共用なら使用割合で按分が必要です。
ネット回線、モバイル通信、配信ソフト課金	通信費／支払手数料	収入獲得に必要なサービス料金は経費になりやすいです。	家族共用回線は合理的な按分根拠が求められます。
衣装、ウィッグ、小道具	消耗品費	配信用として用途が特定できれば計上しやすいです。	普段着としても使えるものは否認されやすい傾向があります。
家賃、電気代、ネット代（自宅配信）	地代家賃／水道光熱費／通信費	配信に使う割合を「家事按分」で計上します。	按分の計算表とルールの継続が重要です。
打合せの交通費、配信イベント移動	旅費交通費	仕事目的が明確で、日時・相手・目的のメモがあると安心です。	観光を兼ねる場合は業務分のみ計上が原則です。

領収書が出ない支払いでも、クレジットカード明細や請求書、アプリの購入履歴などで支出を説明できる形にそろえることが大切です。

• 領収書・レシート、請求書、クレカ明細、振込控え（PDF保存でも可）
• 配信機材の型番・購入日・用途メモ（減価償却の判断にも有効）
• 家事按分の計算表（面積・時間など根拠が分かるもの）
• 打合せ・移動の目的メモ（日時、相手、用件、場所）

判断に迷う支出ほど、用途のメモを残し、必要に応じて税務署や税理士へ相談してから計上すると安全性が高まります。

配信機材やスマホやパソコンやネット回線などの通信関連費

配信に必要な機材や通信費は、業務で使用した部分に限り経費計上でき、金額によっては減価償却が必要です。

たとえば10万円以上の機材は原則として固定資産（工具器具備品）となり、耐用年数に応じて経費化する扱いが一般的です。

マイクや照明、背景、配信ソフトの課金、クラウド保存料などは、配信で収入を得るための支出として説明しやすい部類です。

スマホやPCを私用と兼ねる場合は、配信・編集に使った時間割合などで按分し、毎月同じルールで記帳すると整合性が出ます。

領収書に加え、購入履歴や型番、使用開始日、用途メモを残すと、税務調査で質問されても根拠を示しやすくなります。

衣装代やメイクや美容代はどこまで経費になるかの線引き

衣装代やメイク代は「配信のために必要」と説明できる範囲に限り経費になり、日常生活と共通する支出は否認されやすいです。

配信用のコスチューム、ウィッグ、小道具のように用途が限定されるものは計上しやすく、保管状況や使用場面も説明材料になります。

一方で、普段着や一般的な美容院代、スキンケア用品は私的支出とみられやすく、配信目的だけで全額計上するのは注意が必要です。

どうしても共用になる場合は、配信での使用回数や撮影日の記録を基に一部のみ按分するなど、合理的な線引きが求められます。

高額ブランド品や美容医療などは特に私用性を疑われやすいため、契約書・撮影指示・案件要件など客観資料がないとリスクが高まります。

自宅家賃や電気代やネット代など家事按分の計算方法

自宅配信の家賃や光熱費は、配信に使う部分を「家事按分」して経費計上でき、計算根拠の保存が重要です。

按分方法は、仕事部屋の面積比（例：自宅50㎡のうち配信スペース10㎡なら20％）など、説明しやすい基準を選ぶと運用が楽です。

電気代は面積比に加えて配信時間を加味するなど、生活実態に合う形でルール化し、毎月同じ考え方で継続することが信頼性につながります。

1. 按分対象（家賃・電気・ネット等）を決め、配信で使う範囲を面積または時間で定義します。
2. 割合を算出し、月次の支払額に掛けて「事業分」を計上し、計算表をPDF等で保存します。
3. 引っ越しや配信頻度の変化があれば、割合と根拠を更新し、変更月をメモに残します。

家事按分は「ゼロか全額か」ではなく、合理的に切り分けて説明できるかがポイントだと理解しておくと迷いにくいです。

経費として認められにくい支出やグレーゾーンの注意点

経費として認められにくいのは、事業関連性が弱い支出や私用が中心の支出で、領収書があっても否認される可能性があります。

典型例として、私的な飲食・交際費、家族の生活費、観光が主目的の旅行、日常用途の衣類や化粧品の全額計上などが挙げられます。

• 配信と無関係な外食やカフェ代を「打合せ」としてまとめて計上する
• 生活必需品（食料品、日用品）を「配信で使うから」として入れる
• 旅行の交通費・宿泊費を、配信素材の撮影を理由に全額計上する
• 私用割合が高いスマホ・回線・サブスクを按分せずに全額計上する

グレーになりやすい支出は、日時・目的・相手・使用場面をメモし、写真や案件指示など客観資料を添えると説明力が上がります。

不安が残る場合は保守的に計上を控えるか、税理士に仕訳（科目）と根拠資料を見せて判断してもらうのが現実的です。

ライバーの確定申告のやり方と年間スケジュール

ライバーの確定申告は、収入・経費の証拠を集めて帳簿を付け、所得を計算して申告書を提出・納税する流れで進みます。

配信報酬はアプリごとに締日や手数料の扱いが異なるため、月次で整理しておくほど申告期の入力ミスや漏れを減らせます。

一年の動きは下表のとおりで、どのタイミングで何を残すかを決めておくと、初めてでも段取りが立ちやすくなります。

時期	やること	残す資料・ポイント
毎月	報酬・ギフト等の入金と手数料を確認し、売上と経費を記帳する	アプリの明細、振込明細、ポイント交換履歴、領収書・請求書を月別に保存する
購入・契約の都度	機材やサブスク等の支出を仕訳し、私用共用なら按分ルールを決める	型番・用途メモ、契約画面、家事按分の計算表（面積・時間など根拠）を残す
12月	一年分の集計を締め、未入金・未払い・固定資産（減価償却）の確認をする	10万円以上の機材などは固定資産台帳、配信スペース変更があれば按分根拠を更新する
1月	年間レポートや支払調書の有無を確認し、申告に必要な数字を確定する	源泉徴収税額がある場合は明細の証拠が重要で、発行されない場合は自分で集計する
2月〜3月	決算書（青色決算書・収支内訳書）と申告書を作成し、提出と納付をする	e-Taxの事前準備（マイナンバーカード等）を早めに行い、提出データと受信通知を保管する
4月〜6月	住民税の決定通知や国民健康保険料の増減を確認し、資金繰りを見直す	前年所得が増えると負担も増えるため、納税資金を別管理する運用が有効

表の流れを踏まえ、以下の準備・記帳・作成・提出を分けて進めると、作業量と判断ミスを抑えやすいです。

一年間の収入明細と経費の領収書を整理する準備ステップ

準備の要点は、収入の根拠資料と経費の証拠書類を「月ごと・アプリごと」に揃え、後から追える形にすることです。

配信アプリの管理画面は過去データの閲覧期間が限られる場合があり、申告期に収入額が確定できない事態が起きやすいといえます。

報酬明細、振込明細、ポイント交換履歴、ギフト履歴、支払調書の有無は、PDF保存やスクリーンショットで確実に残しておくと安心です。

経費は領収書が基本ですが、出ない支払いもクレカ明細・請求書・購入履歴を組み合わせれば、支出の説明材料になります。

月次の整理を次の手順に固定すると、年明けの集計と申告書作成が一気に進めやすくなります。

1. 収入資料（明細・入金）をアプリ別に保存し、合計額を月次でメモする。
2. 領収書等を「日付順」に並べ、支払い方法（現金・カード等）が分かる形にする。
3. 私用と共用の支出は按分ルール（時間・面積など）を決め、計算表を保存する。
4. ファイル名に「日付・内容・金額」を入れ、後から検索できる保存先に統一する。

会計ソフトやエクセルで帳簿を付け所得を計算する手順

帳簿付けは、取引ごとに売上と経費を記録し、所得（売上−必要経費）を年単位で確定させる作業です。

会計ソフトは、仕訳入力から集計まで連動し、借方・貸方や科目の整合性チェックが働くため、入力ミスに気づきやすくなります。

エクセルで管理する場合は、日付・内容・勘定科目・金額・取引先・メモを基本項目にし、証憑番号で領収書と紐づけると追跡できます。

10万円以上の機材など減価償却が必要な支出や、家事按分のある費用は、根拠が分かる計算表を別管理するのが一般的です。

月次で残高（現金・口座）と売上の突合をしておくと、申告直前に数字が合わないトラブルを減らせます。

確定申告書を作成しeTaxまたは税務署へ提出する流れ

申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、入力案内に沿って計算から提出まで進められます。

事業所得で申告する場合は、青色申告決算書（または収支内訳書）で一年の数字を固めてから、申告書（第一表・第二表）へ反映させます。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、マイナンバーカード方式ならオンラインで提出でき、還付がある場合も処理が早い傾向があります。

税務署へ持参・郵送する場合は、控えの用意に加え、マイナンバー確認書類と本人確認書類の写しが必要になる点に注意が必要です。

提出後は受信通知や控え、納付の記録を保存し、問い合わせや修正申告に備えて提出データ一式をまとめて保管します。

ライバーが押さえておきたい申告期間と納付期限

確定申告は原則として、前年1月1日〜12月31日の所得を翌年2月16日〜3月15日に申告し、所得税も3月15日までに納付します。

期限が土日祝に当たる年は翌平日が期限となるため、毎年の申告期間は国税庁の案内で確認しておくと安心です。

口座振替（振替納税）を選ぶと引落日が後ろになるのが通例ですが、申告書の提出期限そのものが延びるわけではありません。

消費税の申告・納付が必要な課税事業者は期限が3月31日で、所得税とは締切が別枠になる点を押さえておく必要があります。

帳簿や領収書は提出後も保存が求められ、原則として青色申告は7年、白色申告は5年を目安に保管すると考えると管理しやすいです。

青色申告を選ぶライバーのメリットと注意点

ライバー活動を「事業」として申告できる場合、青色申告を選ぶと特別控除や赤字の繰越など税務上のメリットが得られます。

一方で、期限内の届出と帳簿・証憑の保存が前提になるため、収入規模と運用負担を踏まえて選ぶことが大切です。

青色申告と白色申告の違いは、控除額だけでなく「求められる記帳水準」と「使える制度の幅」にあります。

区分	主なメリット	主な要件・注意点
青色申告（65万円）	青色申告特別控除65万円（要件充足時）	複式簿記、貸借対照表・損益計算書の添付、e-Tax提出または電子帳簿保存等が必要
青色申告（55万円）	青色申告特別控除55万円	複式簿記、貸借対照表・損益計算書の添付（e-Tax等の要件を満たさない場合）
青色申告（10万円）	青色申告特別控除10万円	簡易簿記でも可とされる一方、65万円・55万円控除の要件は満たさない
白色申告	手続きが比較的シンプル	特別控除や赤字繰越などは使えず、収支内訳書の作成と記帳・保存は必要

青色を選ぶか迷う場合は、次の観点で判断すると整理しやすくなります。

• 配信が継続的で、売上規模も伸びており「事業所得」と説明できる状態か
• 月次で記帳し、領収書や明細を保存する運用を回せるか
• 赤字が出やすい年（機材投資など）があり、繰越メリットが活きるか

なお、青色申告は「誰でも選べる制度」ではなく、所得区分が雑所得と判断される場合は適用できない点に注意が必要です。

最大65万円控除など青色申告を受けるための条件と届出

青色申告の最大65万円控除を狙うには、期限内の届出に加え、複式簿記での記帳と決算書の添付が前提です。

届出は「青色申告承認申請書」で、原則は適用を受けたい年の3月15日まで、開業した年は開業日から2か月以内が目安とされています。

65万円控除は、決算書を添付したうえでe-Taxで申告するか、電子帳簿保存の要件を満たす保存をしている場合に適用されるのが一般的です。

要件を満たさない場合でも、複式簿記なら55万円、簡易簿記等なら10万円の控除にとどまるため、運用に合う控除水準を選ぶ視点が重要です。

申請書の提出が遅れるとその年は青色が使えないため、配信を本格化させる時点で税務署提出の段取りを先に固めると安心です。

赤字繰越や家族への給与など青色申告ならではの節税効果

青色申告の魅力は特別控除だけでなく、赤字（純損失）を翌年以降に繰り越せるなど、利益の波がある活動に効きやすい点です。

純損失の繰越控除は原則3年で、機材投資や配信環境の整備で赤字になった年の損失を、翌年以降の所得と相殺できる可能性があります。

家族に手伝いがある場合は「青色事業専従者給与」を使えることがあり、届出と実態（従事状況・金額の妥当性）が揃えば必要経費に計上できます。

一方で、家事分担の延長のような支払い、金額が不自然に高い設定、勤務実態の記録がないケースは否認リスクがあるため注意が必要です。

節税効果は個々の所得・扶養・社会保険の状況で変わるので、金額が大きい場合は税理士など専門家に試算を依頼する判断も有効といえます。

複式簿記は難しいが会計ソフトを使えばクリアできる理由

複式簿記は借方・貸方で取引を記録するため独学だと難しく感じますが、会計ソフトを使うと入力の導線が整理され、実務負担を下げられます。

たとえば、銀行口座やクレジットカード明細を連携すれば、通信費やサブスクなどの候補が自動取得され、科目を選ぶだけで仕訳の形になります。

配信アプリの入金は、手数料控除後の入金額だけでなく、明細に基づく売上計上と手数料の区分が重要で、ソフト上で補助科目やメモで管理しやすくなります。

減価償却が必要な機材（原則10万円以上）や家事按分（家賃・光熱費など）は自動化しにくいので、按分根拠の計算表と合わせて手入力で整えるのが現実的です。

最終的な申告責任は納税者にあるため、月次で残高と売上を突合し、証憑（領収書・明細）の保存とセットで運用することが青色申告の近道になります。

ライバーの確定申告でよくある失敗とトラブル事例

ライバーの確定申告は「入金＝収入」と思い込みやすく、ポイントや手数料の扱いで所得の計算を誤る失敗が起こりがちです。

申告漏れは所得税だけでなく住民税や国民健康保険料にも波及し、後からまとめて負担が増えるケースもあります。

代表的なトラブルと原因、予防の考え方を先に整理すると、年間を通じた記帳保存の方針が決めやすくなります。

失敗・トラブル	起こりやすい原因	予防のポイント
未換金ポイントは収入ゼロだと判断	「現金化していない＝課税されない」と誤解	換金可能になった時点の明細を保存し、売上計上の基準を決める
収入額がわからない	源泉徴収票・支払調書が出ない、明細が消える	アプリの収益レポートと振込履歴を月次で保存し、帳簿に反映する
住民税・国保の増加を想定外に	所得税だけ見て、翌年の自治体計算を見落とす	所得見込みを年内に試算し、納付方法や扶養・保険を確認する
無申告が発覚し追徴課税	申告不要と自己判断、放置で時効を期待	早期に期限後申告・修正申告を検討し、必要なら税理士へ相談

同じ金額でも「いつ収入が成立したか」「何を根拠資料として残したか」で結論が変わるため、明細の保存と早めの試算がリスク低減につながります。

アプリのポイントを換金していないから収入なしと判断してしまった

ポイントを現金化していなくても、換金できる状態で金額が合理的に把握できるなら、課税対象となる可能性があります。

税金は「口座に入金された時」だけでなく、報酬を受け取る権利が確定した時点で所得が成立すると考えられるためです。

たとえば配信アプリのギフトがポイントに反映され、最低換金額を超えていつでも申請できるなら、その時点の売上計上が論点になり得ます。

迷う場合は、利用規約や収益確定の定義、ポイント失効の条件を確認し、月末時点の残高や明細のスクリーンショットを保存しておくと判断材料になります。

源泉徴収票や支払調書が発行されず収入額がわからなくなった

源泉徴収票や支払調書がなくても、確定申告に必要な売上は自分で集計して説明できる形にする必要があります。

プラットフォームによっては支払調書を発行しないことがあり、アプリ内の収益レポートが一定期間で閲覧不可になる例も見られます。

この場合、管理画面の月次明細（総売上・手数料・振込額）と銀行入金の通帳履歴を突合し、差額の理由をメモして帳簿（会計ソフトやエクセル）に残します。

過去分が取れないときは運営や事務所に明細の再発行可否を確認し、今後はPDF保存やスクリーンショットを毎月の締め日にルーティン化するのが現実的です。

住民税や国民健康保険料の負担増を見落としていた

所得税の申告が済んでも、翌年の住民税や国民健康保険料が増えて家計が苦しくなるトラブルは少なくありません。

住民税は前年所得をもとに自治体が計算し、国民健康保険料も所得に連動するため、配信収入の伸びが翌年の負担として表れやすい構造です。

会社員の副業では住民税が「特別徴収（給与天引き）」に反映される可能性があり、納付方法の選択可否は自治体の取り扱い確認が欠かせません。

年内に売上と経費を概算して所得見込みを出し、扶養・保険・納税資金の確保まで含めて試算しておくと、申告後のギャップを小さくできます。

無申告がバレて追徴課税が発生したケース

無申告は発覚後に税金が増えるだけでなく、無申告加算税や延滞税などのペナルティが上乗せされるリスクがあります。

配信アプリや事務所が税務署へ提出する資料、銀行口座の入出金、他の所得との整合などから、申告漏れが把握されることは珍しくありません。

期限後申告でも早期に自主的に対応すれば負担が軽くなる場合があるため、「もう遅い」と放置せず、収入明細と経費の証憑を集めて整理するのが先決です。

過去分の対応は年数や状況で変わり、悪質と判断されると重加算税の可能性もあるため、金額が大きい場合は税務署や税理士へ相談した方が安全です。

ライバーの確定申告に役立つ会計ソフトと相談先

ライバーの確定申告は、収益明細の保存と経費の整理を「仕組み化」できるかで、手間とミスが大きく変わります。

クラウド会計ソフトで記帳（仕訳・勘定科目の管理）を継続し、迷う論点は税務署の無料相談や税理士への依頼で補うのが現実的です。

選択肢	強み	注意点	向くケース
エクセル（自作帳簿）	無料で始めやすく、売上・経費の集計ルールを自分で設計できる	入力ミスや集計漏れが起きやすく、証憑（領収書・明細）整理も自己管理	収入規模が小さく、科目設計や集計が得意で、早期に習慣化できる
マネーフォワード クラウド確定申告	銀行・クレカ連携やレシート読み取りで入力負担を減らし、青色申告にも対応	月額費用がかかり、連携設定や自動仕訳の確認（借方・貸方）が必要	入出金が多く、手数料控除や家事按分も含めて継続的に記帳したい
弥生（やよいの青色申告 オンライン等）	申告書作成の導線が分かりやすく、サポートを付けると相談しながら進めやすい	プランによりサポート範囲が異なり、売上計上基準は自分で整理が必要	初めての青色申告で、画面の指示に沿って進めたい
freee会計	取引の流れに沿った入力がしやすく、スマホ中心でも帳簿化しやすい	独自の用語や画面構成に慣れが必要で、科目の選び直しが出ることがある	配信活動を含む個人事業の管理を、日常の作業として回したい

会計ソフトは「売上の根拠（アプリの収益レポート・振込履歴）を毎月固め、税務の判断は相談で詰める」という役割分担にすると迷いが減ります。

相談先を使い分ける流れは、次の手順にするとスムーズです。

1. アプリの月次明細、銀行入金、領収書・請求書、家事按分の根拠をそろえる
2. 会計ソフトまたはエクセルで年間の所得見込み（売上−経費）を出す
3. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxの手順で疑問点を洗い出す
4. 税務署の無料相談で一般論を確認し、複雑なら税理士に依頼範囲を相談する

相談先には、税務署・自治体の申告相談・税理士があり、費用と対応範囲が異なります。

• 税務署：制度の説明や申告書作成の一般的な案内が中心
• 確定申告会場：申告期に設置され、操作や記載方法のサポートを受けやすい
• 税理士：税務判断、帳簿の整備、税務代理まで含めて依頼しやすい

記帳の継続と相談のタイミングを先に決めておくと、申告期限直前の手戻りを抑えられます。

マネーフォワードや弥生などクラウド会計ソフトの選び方

クラウド会計ソフトは「入力の手間を減らす機能」と「申告までの導線」で選ぶと失敗しにくいです。

ライバーはプラットフォーム手数料、複数アプリの収益、家事按分など論点が多く、手入力中心だと集計ミスが起きやすい傾向があります。

銀行・クレカ連携、レシート撮影、仕訳の自動提案、青色申告（複式簿記）対応、e-Tax連携の有無は比較したい要素です。

一方で自動仕訳は万能ではなく、売上計上の基準や勘定科目の統一は、月次で見直す運用が前提になります。

無料期間で「月次の締め作業（明細保存→入金突合→仕訳確定）」が回るかを試し、継続できる画面とサポート体制か確認すると安心です。

税務署の無料相談や確定申告会場を活用するコツ

税務署の無料相談は、制度の基本や記載方法を確認する場として使うと効果的です。

税務署は個別の節税提案や有利不利の判断を断定する立場ではないため、論点を整理してから相談すると回答を引き出しやすくなります。

相談前に、年間の売上集計、経費の内訳、収益レポートと振込履歴の突合メモ、未換金ポイントの扱いなど疑問点を1枚にまとめて持参します。

確定申告会場は混雑しやすく、受付方法や必要書類が自治体・税務署で異なるため、事前予約や持ち物確認をしておくと待ち時間を減らせます。

なお、アプリ明細が閲覧期限で消える場合があるため、相談の前提資料としてPDF保存やスクリーンショットを月次で残す運用が重要です。

ライバーに詳しい税理士に依頼するメリット

税理士に依頼すると、所得区分（事業所得か雑所得か）や経費判断などの迷いを、証拠に基づいて整理しやすくなります。

ライバー収入は、投げ銭・ギフト・時給保証・アフィリエイトなど形が多様で、源泉徴収や支払調書の有無も案件ごとに差が出ます。

青色申告の導入、減価償却が必要な配信機材の処理、家事按分の根拠づくり、インボイス制度・消費税の影響などは、早期に方針を決めるほど手戻りが減ります。

税理士は税務代理（税理士法に基づく提出代行や税務署対応）まで依頼できるため、無申告の期限後申告や修正申告が必要な場合ほど有効性が高いといえます。

費用は依頼範囲と取引量で変わるため、丸投げではなく「記帳は自分・申告書と判断は依頼」など役割分担で見積もると納得感が出やすいです。

Q&A形式で答えるライバーの確定申告に関するよくある質問

ライバーの申告要否は「年間の所得（売上−経費）」「本業か副業か」「源泉徴収の有無」で判断が分かれます。

所得税の確定申告が不要に見える場合でも、住民税の申告や還付申告の対象になることがあるため注意が必要です。

迷いやすい論点を先に整理できるよう、よくある質問を判断軸ごとにまとめます。

判断の軸としては、次の3点を押さえると全体像をつかみやすくなります。

• 所得税：副業は「所得20万円超」、本業は「基礎控除48万円超」が目安
• 税の優遇：源泉徴収がある、控除を追加できる場合は還付の可能性
• 扶養・社会保険：税の扶養と健康保険の扶養は基準が別

結論を急ぐ場合は、下表の「よくある結論」と「取る行動」から確認するとスムーズです。

質問	よくある結論	確認ポイント	取る行動
20万円未満でも申告した方が得？	源泉徴収がある・控除を追加できるなら得になることがあります。	源泉徴収税額、医療費控除・寄附金控除などの有無	還付見込みを試算し、必要なら所得税の確定申告（還付申告）
扶養から外れるラインは？	税の扶養は「合計所得48万円超」で外れるのが基本です。	合計所得金額、配偶者控除・扶養控除、社会保険の扶養基準	所得見込みを早めに集計し、親・配偶者側の控除も確認
事務所所属なら誰が申告？	業務委託なら本人、雇用なら年末調整が基本です。	契約形態（雇用/業務委託）、源泉徴収票/支払調書の種類	契約書と支払明細を確認し、所得区分と申告方法を決める
過去の無申告はいつまで対応？	原則は過去5年、悪質と判断されると7年が目安です。	申告漏れ年、所得の規模、資料の残り方	期限後申告・修正申告を検討し、必要なら税理士へ相談

以下では、各質問について「得になる理由」「損をしない確認点」をQ&A形式で補足します。

収入が年間20万円未満でも確定申告した方が得なケース

副業ライバーで所得が年間20万円以下でも、還付や控除の適用で確定申告をした方が有利なことがあります。

たとえばプラットフォームや事務所から報酬支払い時に源泉徴収（通常は10.21%）されていると、申告で税額が確定し還付につながる場合があります。

医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、雑損控除などを追加できる年は、申告しないと控除を反映できません。

一方で、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な自治体運用はあり得るため、住民税の扱いも切り分けて確認すると安心です。

還付の可否は「源泉徴収税額」と「所得控除の増減」で決まるため、国税庁の確定申告書等作成コーナーで試算してから判断すると手戻りが減ります。

学生や主婦がライバーをして扶養から外れる金額ライン

税法上の扶養は、原則として合計所得金額が48万円を超えると外れる扱いになります。

ライバー収入が雑所得や事業所得の場合、売上ではなく「所得（売上−必要経費）」で48万円を超えるかを判定する点が重要です。

親の扶養控除（扶養親族）や配偶者控除は、扶養される側の合計所得金額が48万円以下かどうかが基本の分岐になります。

ただし社会保険（健康保険）の扶養は税とは別基準で、年収130万円などの要件で判定されるのが一般的で、判定方法も加入制度で異なります。

扶養の影響は家計全体の税額や保険料に波及するため、年間見込みの所得を早めに集計し、必要に応じて勤務先や加入健保にも確認するとよいでしょう。

事務所所属の場合は事務所と自分どちらが確定申告をするのか

事務所所属でも、業務委託（個人事業的な契約）で報酬を受け取るなら、確定申告は原則として本人がします。

一方で雇用契約で給与として支払われ、会社が年末調整をする形なら、勤務先の処理で所得税が完結するケースが多いといえます。

見分け方は、受け取る書類が源泉徴収票（給与）か支払調書（報酬）か、報酬明細に源泉徴収税額があるかを確認するのが近道です。

事務所が手数料を差し引く場合でも、税務上の売上計上（総額か差引後か）は契約と入金の実態で整理が必要になることがあります。

契約形態や分配の根拠資料が曖昧なときは、契約書・規約・月次明細をそろえたうえで税務署や税理士に見てもらうと判断が安定します。

過去に申告していなかったライバーはいつまでさかのぼって対応すべきか

無申告に気づいた場合、税務署が更正（追加で税額を決める）できる期間の目安から、原則は過去5年を意識して対応します。

仮装・隠ぺいと判断されるなど悪質性があるケースでは7年になることがあるため、収入規模や経緯によっては広めに見直す必要があります。

対応は、年ごとに売上（収益レポート・振込履歴）と経費（領収書・カード明細）を復元し、期限後申告または修正申告で整える流れが一般的です。

この際、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があり、放置期間が長いほど負担が増えやすい点は押さえておきたいところです。

資料の不足や所得区分の判断が絡むと難度が上がるため、早い段階で税務署の案内や税理士の税務代理を活用するのが現実的です。

まとめ

ライバーの報酬は投げ銭やギフトを含め原則として課税対象なので、所得と確定申告の要否を早めに確認することが大切です。

判断の目安は副業が所得20万円超、本業が基礎控除48万円超で、所得は売上（収入）から必要経費を差し引いて判定し、住民税の申告や還付申告も見落とせません。

事業所得か雑所得かは収入規模と記帳保存の実態で整理し、配信機材や通信費、家賃・光熱費の家事按分など根拠ある経費計上を積み上げ、青色申告なら最大65万円控除も検討できます。

インボイス制度と消費税は課税売上高や取引先の要請で影響が変わり、無申告は延滞税や無申告加算税のリスクがあるため、支払調書や源泉徴収税額（10.21%）などの資料を残します。

年間の収益レポートと領収書を整理して会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxや税務署提出で期限内に納付しつつ、迷う点は税務署の相談やライバーに詳しい税理士の活用も選択肢になります。